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川口市立県陽高等学校定時制課程　　昭和１７年創立　普通科・商業科　　「ここにある学びのチャンス。」

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平成２３年度　学校自己評価重点目標シート　（川口市立県陽高等学校<定時制の課程＞）

学校教育目標	教育基本法、学校教育法、並びに高等学校の定時制教育及び通信教育振興法に基づいて、勤労青少年に対して、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目標とする。
目指す学校像	勉学と仕事を両立させて、２１世紀社会を主体的に生きる生徒を育成する。

	学　　　　　　校　　　　　　自　　　　　　己　　　　　　評　　　　　　価							学校関係者評価
領域	年　　　　　　　　度　　　　　　　　目　　　　　　　　標			年　　度　　評　　価　（平成２４年２月１日　現在）				実　施　日　平成２４年２月２日
領域	現状と課題	重点目標	具体的方策	重点目標の達成状況	達成度	次年度への課題と改善策		学校関係者からの意見・要望・評価等
Ⅰ　組織運営	○「目指す学校像」の具現化や安全安心な学校づくりを目指し、教職員が連携して学校運営にあたっている。教員定数が減少する中で、新しい分掌組織を効果的に運用させると共に生徒の増加や多様化に対して適切な対応が求められている。 ○新しい入学者選抜制度を厳正に実施すると共に、本校の特色を活かした生徒募集などの対応が求められる。	○新しい部の編成を円滑かつ効果的に運用して、組織的な教育力の向上を図る。 ◇多様化する生徒の実態に応じた授業形態の検討や学校行事の運営を進める。　 □特色のある入学者選抜基準の設定や厳正・公正な運営を実施すると共に、より積極的な生徒募集を展開する。	○各部会議の充実を図ると共に、企画委員会を中心として課題の早期発見と対応に取り組む。 ◇学力の実態把握に努め、授業展開の方法を検討する。また、各部が主催する講演会等では教育課題に応じた主題設定に努める。 □学習意欲を積極的に評価する選抜基準の設定を行う。また、生徒募集の取組を早めて本校の存在をアピールする。	○新しい編成に各部が協力しながら効果的な運用を行った。 ◇習熟度別授業展開＜数学＞、展開数拡大＜体育＞をH24年度より導入することとした。進路指導・暴力防止教室・保健教室・人権教育では適切な主題設定と講師依頼を行った。 □新しい入試制度に応じた選抜基準を設定するとともに、学校説明会・中学校訪問等により本校の特色を公開した。		①教員２名の増員を生かして各部毎の反省をもとに、一層の効果的な校務運営を図る。 ②生徒理解に基づいて、生徒一人一人の学習意欲を喚起させる授業形態を実施して効果の検証を行う。 ③多様化する教育課題に正対した学校行事を計画して組織的に実行する。 ④学校案内・生徒募集を組織的・計画的に実施する。		◎多様な生徒を抱えながら、よりよい学校づくりを目指していることが理解でき、生徒たちに就学意欲を持たせるための苦労がしのばれる。今後も、学力格差への対応も含めて、生徒理解に基づく指導を組織的に進めていってほしい。 ◎中途退学者を減らすためには、生徒にとって「楽しい学校」にすること。また、「授業が分かる」ということを自覚させることが必要である。そのためには努力が必要であり、その実践に対しては検証が必要である。
Ⅱ 　教育課程	○基礎学力の充実を目指した授業の工夫や積極的な生徒指導の成果として、就学意識が向上して中途退学者が減少した。より一層の学習指導の充実を図り「生きる力」を伸ばすことが課題である。 ○新しい学習指導要領の完全実施に備えて特色ある教育課程の編成が求められている。	○授業時間の確保をより一層進めると共に、生徒の能力に応じた授業改善を進める。 ◇在り方生き方教育とキャリア教育の充実を図る。 □平成25年度の教育課程を完成させる。	○1時間1時間を大切にした授業の実施。学習意欲を高めるために教材・指導・評価について研究して実践する。商業科は資格取得者の増加に努める。 ◇各教科を基盤とした道徳教育の充実。年間5回の在り方生き方教育の実施。キャリア教育推進委員会の研究と実践。 □平成25年度入学生の新しい教育課程を2学期中に完成させる。	○全体的な授業確保はできた。教員ごとの目標に授業改善を掲げて改善を進めた。商業科は検定受験者数を飛躍的に伸ばすことができた。 ◇在り方生き方教育は年間計画どおり実施できた。キャリア教育は早期に職員研修を実施し、組織的な取組の第一歩を記した。 □計画通りに平成25年度の教育課程を完成させた。		①生徒の能力に応じた授業改善をさらに進め、生徒の自尊心と就学意欲を高めて中途退学防止につなげる。 ②商業科では到達目標等を明確にするためシラバスを作成して学習成果の向上を図る。 ③キャリア教育について進路の学年担当を活用して低学年からの取組を進めていく。 ④実態に応じた教育課程の長期的な検討が必要である。		◎外国籍を持つ生徒が約１割在籍しており、その中で日本語が十分理解できない生徒への対応は重要な課題である。これまでの実践と合わせてさらに力を入れていってほしい。 ◎１学年から、将来設計に関するアンケート調査を実施するなど、早い段階から進路意識を持たせるような工夫がほしい。定時制の実態に即した指導法を構築する必要があろう。 ◎部活動で成果をあげている。部活動も教育課程とからめながら生徒の意欲向上に活かしていってほしい。
Ⅲ 開かれた学校づくり	○昨年度に定時制の独立した学校自己評価システムを構築することができた。システムの有効な活用を進めて教育活動の発展を進めることが求められる。 ○学校ＨＰ等を活かした広報活動が発展段階にある。質と量の両面において、更なる充実が求められる。	○年度末の総括や学校関係者評価を活かした「重点目標」を設定して教育計画と実践に活かし、公表する。 ◇学校ＨＰの更新回数を増やして教育活動や成果を細かく広報する。	○評価運営委員会を中心として学校自己評価システムの定着を図る。「重点目標」と各教員の年度目標の関連を深めてシステムの充実を図る。 ◇学校ＨＰの年間更新回数の目標を100回以上とし、新鮮な情報を積極的に発信する。懸垂幕等を活用し、地域への情報発信を行う。	○前年度に示した課題をふまえて「重点目標」を設定し、さらに個人の目標にも関連させることができた。 ◇学校ＨＰは、ほぼ毎日更新して教育活動の様子を広報することができた。年間アクセス数は、13,000件を超えた。		①課題達成を全職員や生徒が実感できるように、より具体的な「重点目標」を設定していく必要がある。 ②学校生活の様子をより詳しく知らせるために、学校ＨＰの運営に多くの教員が直接関わることで、内容を深める。		◎約８割が川口市内の生徒である。生徒が充実した学校生活を送れば、その生徒が地域や中学校に帰って、学校の良さをＰＲしてくれる。それが評価となり、開かれた学校づくりにつながる。 ◎生徒からの意見では、マイナスの評価も多く出ている。こうした生徒の声をどのように指導に活かしていくかが課題と思われる。
Ⅳ 　教職員の資質向上	○昨年度は、年間5回の校内研修を実施した。 ○県・市が主催する機関研修に多くの教員が参加し、資質の向上に努めている。	○新しい学習指導要領の効果的な実施に向けて一層の資質向上を図る。 ◇在り方生き方教育の指導力を一層向上させると共に、キャリア教育に関する理解を深め実践力の向上を図る。	○教育課程研究協議会に参加し、研修成果を共有する。 ◇校内研修等を通じて、教員個々の能力の向上を図る。	○新しい学習指導要領の研修を深め、平成24年度の先行実施、平成25年度からの本格実施に向けて準備を整えた。 ◇在り方生き方教育において中学校の授業を採り入れた研修を実施して実践力の向上を図った。		①新しい学習指導要領の特徴（思考力、言語活動、繰り返し学習など）を組み入れた授業を全教科で進めていく。 ②キャリア教育と道徳教育を広く実践する能力を高める。 ③問題行動への対応と心の成長を促すために生徒指導の実践力を向上させる。		◎生徒の悩みは複雑で多岐にわたり、担任や養護教諭、部活動の顧問などの役割は極めて重要である。これからも生徒に向き合い寄り添う姿勢を持ち続けてほしい。 ◎生徒の意見からも推察されるが、授業中の規律やマナーに対する指導には教員間に差があるようだ。指導力の向上に努めて欲しい。
Ⅴ 　施設・設備等の管理	○施設設備の老朽化に伴い、さらなる安全管理が必要である。特に耐震対策が急務である。また、震災に伴う電力不足に対応する必要がある。 ○諸会費等の組み替えや保護者負担軽減を実現した。徴収業務や諸会計の効果的運用を一層進めることが求められる。	○安全・安心・清潔な教育環境の整備を推進する。 ◇電力不足に対応し、適切な節電対策を実行する。 □諸会計の効率的運用を行い、一層の透明性を確保する。	○全定で定期的な安全・環境検査を実施する。また、耐震対策の早期実施を積極的に要望すると共に、災害対策マニュアルと夜間避難経路の整備を進める。 ◇具体的で実効性のある対応策を早期に策定して実行する。 □徴収方法を変更して諸会計費運用のさらなる適正化を進める。	○定期的な安全・環境検査を実施した。非常灯、緊急地震速報、防災マニュアル等を整備した。自転車通路を整備して登下校の安全性を高めた。 ◇全・定で節電を実施し、前年比-26%（夏季）を達成。 □学期毎の徴収を実施。滞納者にも対応し成果を上げた。		①防災対策に関わる環境の整備を進めるとともに、防災教育と避難訓練を実施して実効性を高めていく。 ②市費及び市費外諸費の、効果的で適切な運用をより一層推進するために、事務室と教員との連携をさらに強化していく。		◎震災対応の様々な施設設備を整備したことは高く評価したい。だが、大きな地震が来た時に果たして大丈夫なのか不安も残る。「震度７」の地震で耐える耐震工事を最優先にすべきである。生徒の生命が第一である。 ◎より一層、市費負担を手厚くしてほしい。

達成度	Ａ	ほぼ達成（8割以上）
	Ｂ	概ね達成（6割以上）
	Ｃ	変化の兆し（4割以上）
	Ｄ	不十分（4割未満）

※学校関係者評価実施日とは、学校関係者評価委員会を実施し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

出席者　　学校関係者（教職員を除く）　３名　　事務局（教職員）　　　　　　　４名